| 意味 |
印紙税が課税される対象となる契約書および受取書のことを「課税文書」という（印紙税法第3条第1項）。具体的には次の1．から6．などが「課税文書」に該当する（印紙税法別表第一）。1．不動産売買契約書2．建築工事請負契約書3．土地賃貸借契約書4．金銭消費貸借契約書5．3万円以上の売上代金の領収証6．3万円以上の売上代金以外の金銭の領収証（補足）・建物賃貸借契約書は課税文書ではない。・不動産の仲介を依頼した場合に作成する「不動産媒介契約書」は課税文書ではない。・売上代金の領収証とは、「手付金の領収証」「不動産売買代金の領収証」「賃貸料の領収証」「不動産仲介手数料の領収証」などである。・売上代金以外の金銭の領収証とは「敷金の領収証」などである。 |